転職する際に考える一つとして、今の自分が働いている業界で働き続けるのか、それとも今の業界で働き続けるかについては、自身の希望業種も重要ですが、特に給料アップを狙うのであれば、業界と給与水準については知っておいて損はないです。
このページは国税庁を基に作成しました。
年度別平均給与推移
業界別平均給与に入る前に、年度毎の平均給与の推移を見てみましょう。
平均給与は2011から2021年間の平均で、年0.8%の上昇しています。
このデータを基に、仮にこのまま年0.8%上昇すると、2050年では平均年収は550万円ほどになる計算です。
青が実績、オレンジが0.8％/年で平均給与が上昇した場合をシミュレーションしたものです。
このデータ、このままで喜んではいけません。
物価上昇率が年3.3%ですので、年月が経過すればするほど貧困になっていきます。
つまり、このままの会社で給与アップを望んで、仮に年間数万円の給与アップしたとしても雀の涙で物価上昇の波には打ち勝つことができません。
一気に給与アップを狙うのであれば、今の会社で、訪れる可能性が限りなく少ない超抜擢人事を期待するか、自分で職を変えるしか方法がありません。
当然、前者は社内で超優秀といわれる人でも来るか来ないか、また大企業であればそういった抜擢人事は人事制度を覆して、統率が取れなくなるのであまり実施しません。
つまり、自分で職を変えるしかこの物価上昇を抗える術はありません。
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業界別平均給与の結果
業界によって平均給与は異なります。
当たり前だよと思う方は多いのですが、いざ転職活動をするとその事実を忘れ、自分が今働いている業種と同じ業種で考える人が多いです。
15の業界別の給料平均の高い業界から並べたのが下表です。
給料平均とすると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も平均給与が高く、宿泊業、飲料サービス業と比較すると約2倍の差があります。
平均が高いということは、同じ業務を実施しても、高い給与をもらえる可能性があることを意味します。
能力によらず・・・です。
職種で、管理職などへのステップアップを転職にて実現することは可能です。
一方で給料は、能力や役職で決まるのではなく、業界で決まることが多々あります。そのため、人事や経理などの職種を選ぶことも重要ですが、業界選びが給料面では非常に重要です。
この業界で絶対に働きたいという想いがあるのであれば、その業界を選ぶべきですが、もし業界にこだわりがない、さらにステップアップしたいと考えた場合、業界を狙ってください。
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業界ごとの入りやすさ
この表を見ると、上位の業界から申し込めばよいと考えたくなります。
ここでさらに見ていただきたいのが、給与所得者数です。
電気・ガス・熱供給・水道業は、平均給与も高いですが、平均勤続年数は長く、給与所得者数も少ないです。
電気・ガス・熱供給・水道業の平均勤続年数は、宿泊業、飲食サービス業の約2倍
電気・ガス・熱供給・水道業の給与所得者数は、製造業の50分の1です。
これは、流動性があまりないことを意味します。
給与は良いので、なかなかポジションが出てこない、そして出てきても、少ない募集人数を大人数で争うことになりますので競争は激化します。
そのため、電気・ガス・熱供給・水道業ばかり狙っていくと、ずっと転職先が見つからないということも多くあります。業界も給与だけで判断すると、転職活動が成功しにくくなります。
給与取得者数
次に確認するポイントしては、給与取得者数です。
給与取得者数を見ると、第一位が製造業、続いて卸売り業・小売業、医療・福祉と続きます。
中でも製造業が第一位です。
平均給与の加重平均値が 368.5万円であるため、製造業の409.5万円は1割以上高い水準であるため、十分に良い給与です。
また、さらに建設業であれば、それなりに給与取得者数も多く、且つ給与は製造業よりも高くなります。
このように給与取得者数から転職市場の規模を把握することも重要です。
給与取得者数が200万人以下となってくると、市場のパイが小さくなるので、就職先があったとしても競争も激しいということは肝に銘じておいて損はありません。
平均勤続年数
転職が上手く成功しても、いざ働いてみたら業務が厳しすぎて、長続きできなかったということでは元も子もありません。
これも先ほどのデータで勤続年数を見てみましょう。
電気・ガス・熱供給・水道業のインフラ系は、19.8年の平均勤続年数で業界別でトップです。
一方で、宿泊業、飲食サービス業は、約9年で、その半分程度となります。
やはり長く勤められるという職場は、心理的安全性も高い職場といえ、勤続年数が長い業界がおすすめです。
まとめ～転職に有利な業界～
平均給料・平均勤続年数から見ると、
１位 電気・ガス・熱供給・水道業
２位 情報通信業
３位 金融業・保険業
となります。
ただ上記は競争・市場のパイを考慮していないのでこれらを考慮すると
１位 建設業
２位 製造業
３位 運輸業・郵便業
となります。
一般的に、3Kなどと言われる業界に近く嫌われがちの業界ですが、勤続年数など見てみるとそんなことはなく、最初から候補にも入れないのではなく、候補にしっかり入れて検討してみるのをオススメします。
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